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LED照明及び太陽光発電システムの補助金

 平成23年度のLED照明及び太陽光発電の補助金について、情報をまとめております。
 省エネ効果が高く、蛍光灯・白熱灯に代わる照明として期待されるLED照明。
改正省エネ法の施行や、温室効果ガスの削減目標にも大きく関連しそうな注目の製品ですが、LED照明の欠点として挙げられるのはそのコストの高さ。普及には補助金制度の整備も重要になってくると考えられます。
 また、太陽光発電システムも同様にコストの高さが最大の欠点であり、それを補うという意味でも補助金の活用が非常に重要になります。

 

国(経済産業省)によるLED照明の税制優遇措置

募集期間
  平成24年4月1日~平成24年3月31日
対象者
  青色申告書を提出する法人又は個人が、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ革税制)の対象設備を取得し、かつ1年以内に事業用途に使用した場合に
1. 基準取得価額(計算の基礎となる価額)の7%相当額の税額控除
(ただし、その税額控除額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、20%相当額が限度)
2. 普通償却に加えて基準取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
(ただし、平成21年4月1日~平成23年3月31日に取得し、1年以内に事業用途に使用した場合、その日を含む事業年度において、即時償却が可能)
のどちらかが受けられる。 尚、税額控除は中小企業者等(※)のみ適用可能。

LED照明が対象設備の一つに挙げられており、税制優遇を受けるにはそのほかに、高断熱窓設備、空調設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備も同時に新設もしくは更新する必要がある。

※「中小企業者等」とは:大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人、又は資本・出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者においては従業員数が1,000人以下のもの。


その他、法人・個人様の所在地の都道府県や市町村などで個別に補助金を設けている場合もございます。
所在地の補助金なども確認させて頂きますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

太陽光発電政府補助金制度の概要

太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援いたします。
平成23年度「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会/太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が募集を行うものです。

募集期間(平成23年度補正予算分)
  2011年11月25日(金)~2012年3月30日(金)
補助金額
  太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり4.8万円
例えば、公称最大出力が4kwのシステムの場合、4.8万円/kW×4kW=19.2万円となります。
対象者
  住宅に対象システムを設置しようとする個人、法人、または区分所有法で規定する管理者
※ 既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。
詳細は応募要領をご参照ください。

1.電灯契約を結んでいる個人、法人(個人事業主を含む)、または区分所有法で規定する管理者
ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
2.個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
対象システム
  以下の要件を満たすことが条件となります。
1.低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
2.太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること (太陽電池の種別毎に基準値を設定)
3.一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
4.太陽電池の公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円(税抜)/kW以下であること
(特殊工事費用については別途規定あり)
※ 要件についての詳細は別途定める実施細則および技術仕様書に基づく。
※ 1連系につき、1申請となります。


その他、法人・個人様の所在地の都道府県や市町村などで個別に補助金を設けている場合もございます。
所在地の補助金なども確認させて頂きますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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